空き家・空き地・空きマンションでお困りの方。
朝日土地建物にご相談下さい!
近年「空き家となってしまった実家」が社会問題になっています。テレビやその他メディアで特集が組まれている ため、一度は見聞きしたことがあるかもしれません。
空き家を放置すると老朽化して資産価値が下がるばかりか倒壊の危険性が増します。適切な管理が 行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす場合、生活環 境の保全のために空き家への対応が必要となります。
そのため問題のある空き家を特定し、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、 命令や行政代執行の方法により強制執行が可能となる「空き家対策特別措置法」が平成27 年 2 月26 日より施行されています。
この法律が施行されると空き家を相続し放置している子などの所有者は、「特定空き家」に認定された場合は、
固定資産税の税負担が更地と同じになり税負担が6倍になります。
除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能になり命令に従わないと
罰金(50万以下)や氏名の公表などが行われ厳しく対応を迫られます。